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2023年にはさらに大きくなる変化、生活密着型 江陵施策を発表

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  • 登録日 : 2023-01-25
2023달라지는강릉생활.png ( 911 kb)
2023年にはさらに大きくなる変化、生活密着型 江陵施策を発表

- 正規職採用時50万ウォン、65歳以上のバス料金支援など変わる江陵生活 -

 

江陵市は「市民中心の積極行政 江原第一 幸せな江陵」の実現のため、 市民の生活に活力をもたらす優遇を準備する。

 

 

2023年の新年には江陵市民を正規職として採用すれば企業に月最大 50万ウォンの補助金を支給し、青年創業家には1000万ウォンの初期 事業費を支援する。

 

 

また、QRサービスと交通カードサービスを追加した江陵ペイカードを提供し、 65歳以上の高齢者の市内バス料金を支援し、訪問する認知症検査 機動班を運営する。

 

 

このような内容を盛り込んだ「2023年に変わる江陵施策」は、計73件の生活 密着型施策を発掘し、民選8期市政目標である「海洋シルクロード経済都市」 (17件)、四季スマート観光都市(10件)、創意的文化芸術教育都市(6件)、 活力あふれる農漁業生産都市(14件)、共に享受する福祉都市(26件)」5大 分野のコンテンツとして盛り込み、冊子と電子書籍(e-book)で発刊する。

 

 

変化する施策の中で、市民生活と密接な「江陵ならではの施策10項目」を 「インフォグラフィック」で製作し、より簡単に情報を確認できるようにした。

 

 

※「2023年に変わる江陵施策10項目」表を参考

 

 

また、2023年に新しく造成された空間を地図で確認できるようにし、印象的な 公共料金や割引率が低下した入場料などの情報、変わる制度や法規 事項なども充実させている。

 

 

江陵市の関係者は「この6ヶ月間『2026 ITS世界総会』、『韓国-台湾 観光交流会議』などの国際イベント誘致に成功し、世界100大観光都市入り 足場を整え、迅速かつ正確な許認可、民間投資の促進、建設景気の浮揚 などを通じて地域経済の活性化に最善を尽くした」とし「今後も市民の幸せと地域発展のために多様な現場の声を聞き、生きている政策、体感できる施策を着実につくり、市民の幸せがあふれる江原道 第一都市になる」と話した。

 

 

[参考] 2023年に変わる江陵市策10項目
施策名 内容 施行日 担当部署
江陵型 多価値成長雇用の支援 江陵市民の正規職労働者を新規採用する際、企業、労働者に補助金を支給
(企業体)労働者1人当たり月50万ウォン 最大12ヵ月
(勤労者)採用後2年経過時50万ウォン、3年経過時100万ウォン
(希望分かち合い控除)勤労者、企業体、江陵市がそれぞれ10万ウォンずつ毎月3年間積み立てた後、満期時に勤労者に支給
2023年1月1日施行 経済振興課 (640-3839)
江陵市 青年創業 希望育成事業 江陵市に住所を持つ満19歳~39歳以下の予備創業者に1人当り初期事業費1,000万ウォン支援(対象人数10人) 2023年1月1日施行 経済振興課 (640-5577)
江陵愛商品券のQRサービス導入 江陵ペイ実物カードなしでもQRコードで決済が可能 2023年1月1日施行 小商工人課 (640-5673)
シルバー養蜂育成支援事業 江陵市に住所を持つ満65歳以上の高齢者の所得基盤確保のために養蜂業教育および蜂群購入費支援(対象人数50人、蜂群購入費50%が自己負担) 2023年1月1日施行 畜産課 (640-5588)
江陵市65歳以上の高齢者が市内バス料金を支援 65歳以上の高齢者の市内バス料金支援
(65~74歳) 月20回 市内バス無料乗り換え
(75歳以上) 月20回無料初乗りと無料乗り換え
2023年1月2日施行 交通課 (640-5522)
江陵愛商品券 交通カードサービス導入 交通カード機能が追加された江陵ペイ発給サービス導入で交通費決済が可能(交通機能カード別途申請、発行費用2,000ウォン) 2023年3月1日施行 交通課 (640-5522)
無断放置 個人型 移動装置(キックボード)回収 市役所ホームページにあるキックボード苦情申告システムに申告すると、無断放置された個人型移動装置を牽引するサービス(牽引料15,000ウォン賦課) 2023年下半期施行予定 交通課 (640-5386)
訪問 認知症検査機動班の運営 江陵市民を対象に選別検査、診断検査、鑑別検査依頼(検査費8万ウォン上限支援)および移動支援サービスを提供する認知症検査機動班を運営 2023年1月1日施行 健康増進課 (640-3080)
大規模投資事業誘致のための規制緩和 建築物の容積率、階数制限緩和などを通じた規制緩和により2023年大規模投資事業誘致 2022年10月5日施行 都市課 (640-5452)
大規模投資事業の際、地域企業の義務参加拡大 大規模投資事業における地域企業参加率40%以上にする協約を継続的に 締結(2022年12月21日地域共同住宅建設現場2ヶ所と締結) 2022年12月21日から持続推進 住宅課 (640-5891)

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